2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
○加藤国務大臣 もう委員御承知のところだと思うんですが、無過失補償制度、これは平成二十三年八月に開催された、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで議論がなされてきたところであります。
このほかに、新聞広報により石綿関連疾患に係る労災補償制度等を周知するとともに、医療機関宛てに石綿暴露歴などのチェック表を送付しまして、問診ですとか診察の際にチェック表を活用することで、業務による石綿暴露が疑われる場合には請求勧奨をお願いしているなど、さまざまな方法で制度の周知や労災等の請求勧奨を実施しております。
○佐藤大臣政務官 二時間の根拠ということでございますけれども、地域センターの設置に当たりましては、戸別所得補償制度等の農業経営の安定や食品表示監視等の食品安全に関する業務等を国が的確に実施するために、農業者への円滑なサービスの提供、それから、食品事業者等が集中する地域への迅速な行き来に適した立地となることを基本とさせていただいたところであります。
民主党政権時代の子ども手当や高校の無償化、農家への戸別所得補償制度等、可処分所得を上げる政策を取ることで家計に余裕が生まれ、心にも余裕が生まれ、子供を計画的にもうけることにもつながると考えます。 事実、民主党政権の後半二年で、減少し続けていた出生率が、僅か〇・一ポイントではありますが、上昇に転じた事実があります。
○藤田大臣政務官 医療事故の原因究明及び再発防止の仕組みについては、昨年七月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえて、昨年の八月から開催をしております大臣政務官主宰の医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で御意見を伺ってきているところでございます。
その農家の経営安定対策、ここは戸別所得補償制度等でやっていきましょうということで、これは、私は何も、全て反対するという意味ではございません。ただ、もう一方の、では農業の環境、いわゆる特に農地の問題についてどう整備、維持していくのか、ここについて甚だ、私は、今の民主党政権のやり方というのは、懸念を持っています。 これは農業農村整備の対策予算についてなんです。
これを踏まえまして、今年の八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで無過失補償制度の在り方ですとか課題について今検討を行っているところです。引き続き、この検討会で関係者の御意見を幅広く伺いながら検討していきたいと、そのように考えています。
この農業農村整備事業予算案を決定するに当たってのいきさつは、民主党の幹事長から政府への要求という形で、土地改良事業費は要求額、これは概算要求額四千八百八十九億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする、同時に農業予算の大転換を求めるという申入れでなされたと、こんなふうに聞いていますが、そういうことでいいんですか。
鳩山政権は、昨年の総選挙で示したマニフェスト項目、すなわち、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得補償制度等につき、経済効果の精査を何ら行うことなく予算化している。当然のことながら、事業仕分けの対象とも全くなっていない。これらは聖域であり、無駄ではないと考えているのだろうか。 政策目標として、家計の充実、内需主導による経済成長及び少子化対策が掲げられている。
これらの検討と併せまして、厚生労働省としては、石綿の暴露作業や労災の認定基準に関するリーフレットの配付をずっといたしてきておりますし、また、石綿暴露のおそれのある作業について写真入り解説を盛り込んだ詳細で分かりやすい資料の作成、あるいは石綿暴露の把握の手引のホームページへの掲載、あるいは医療機関に対しまして石綿関連疾患等の専門図書の配付など、石綿による疾病についての労災補償制度等の周知、広報に努めてきたところでございます
○副大臣（土屋品子君） 石綿による健康被害が生じている方々が適切に救済されるよう、機構や保健所等に労災補償制度や特別遺族給付金に関する資料を備え付けて、窓口に来られた住民に対しては、労災補償制度の対象となる可能性のある場合には労災補償制度等についても積極的に情報提供をするようにしております。
○寺田政府参考人 この救済法でございますけれども、そもそも労災補償制度等による補償を受けられない方が多数いらっしゃるということでこういう制度をつくったということでございますので、労災補償制度等によりまして同一の石綿による疾病に対する補償が行われるべき場合には、今回の救済制度による救済給付の支給の対象とはならない。
過去の被害に対する対応といたしましては、労災補償制度等の周知徹底等がございまして、船員であった人の健康管理制度を導入する等が当面の対策としてございます。 実態把握の強化ということも非常に重要でございまして、公共住宅、公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベスト使用実態調査の実施、早期公表等を行うこととしております。
私は、政治の世界に転ずる以前から、弁護士として、日本弁護士連合会の自然災害に対する法制度検討小委員会の副委員長、あるいは全労済協会の自然災害に対する国民的保障制度プロジェクト会議の座長などを務め、地震保険制度や自然災害にかかわる補償制度等についてかかわってまいりました。 私が国政に挑戦する契機となったのも、十年前に発生した阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件の発生であります。
農水省といたしましては、今後とも被害状況の早期把握を努めまして、さきの梅雨前線豪雨災害と同様、災害復旧や災害金融、災害補償制度等の活用を通じまして農林水産業における災害対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、有給での裁判員休暇制度、裁判員就任の延期制度、託児所、介護施設の整備、十分な休業補償制度等についてお尋ねがありました。 裁判員制度の趣旨にかんがみまして、幅広い国民に裁判員となっていただくことは重要であり、様々な事情を抱える一般の国民が裁判員として参加しやすくするために様々な工夫をする必要があると考えております。
そういう点をよく見まして、今後、噴火の活動状況によって起こる被害及び講ずべき対策、これを十分検討しまして、被害状況の早期把握に努めて、そしてそれに対する対策も、今、前回は何らの対策も講じられていないということが言われましたけれども、災害対策等におきましては災害補償制度等もございますので、そうした制度も活用しながらできるだけの対策を講じてまいりたい、このように考えております。
また、派遣または退職派遣された職員は、派遣中においては医療保険制度や災害補償制度等の処遇について派遣先における制度を適用することといたしておりますが、公務復帰後の処遇については、共済の長期給付制度について派遣されている期間を通算するということにするなど、部内の職員との均衡ができる限り図られるように措置をいたしておるところでございます。
まず、漁業経営の改善合理化・体質の強化を図るため、漁業経営改善促進資金を創設する等、水産制度金融の拡充・強化を図るとともに、漁業生産構造の再編整備の促進、漁業災害補償制度等の充実、漁業・漁協経営基盤の強化等の諸施策を推進いたしました。